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機運しぼんだサマータイム、役割終えたのか 人件費削減などで効果も

 昨年の平均退社時間は午後5時半と、取り組み前の22年と比べ約1時間半短縮。約3000万円の人件費削減につながるなどの効果も出ている。小笠原貴生・常務執行役員は「会社側が仕組みを作ることで意識改革ができている」と手応えを話す。

「意義が薄れた」

 サマータイムをめぐっては昨年、自民党が2020年東京五輪・パラリンピックに向けて国全体での導入を検討し、注目を集めた。ただ、広範な分野でシステムを改修する必要があり、導入は見送りに。第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは「すっかり機運はしぼんだ」とみる。

 サマータイムをやめる企業も出てきた。26年に導入した池田泉州銀行は、今年は実施を取りやめた。サマータイムでは退社時間が繰り上がるとはいえ、勤務時間は全員一律。子育て中の従業員などでは、勤務時間を短縮する「時短」や自宅などで働く「テレワーク」のニーズが高まっており、こうした取り組みを強化する。「働き方が多様化しており、一律に就業時間を変更する意義が薄れた」とする。

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