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東証反落、2カ月ぶり安値 米中摩擦めぐる海外情勢の混乱で

 連休明け13日の東京株式市場の日経平均株価は反落した。米中貿易摩擦の長期化懸念に加え、海外の政治情勢の混乱が投資家心理を冷やした。終値は前週末比229円38銭安の2万0455円44銭で、約2カ月ぶりの安値を付けた。

 トランプ米大統領が米中貿易協議に関し、当面は妥結の見込みがないと表明したことから、経済への悪影響も長引くと警戒された。朝方から多くの業種の銘柄が売られ、平均株価の下げ幅は一時310円を超えた。

 円相場は一時1ドル=105円台前半を付け、円高進行で輸出企業の業績が一段と悪化するとの観測が高まった。ただ、日本銀行が上場投資信託(ETF)を買って株式相場を支えるとの思惑もあった。

 海外では、香港の抗議活動が深刻化し、アルゼンチンは大統領選への不安から市場の乱調が際立った。

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