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【ビジネス解読】「ココカラ」争奪は序章 薬局に再編の荒波

顧客に寄り添った接客が高いリピート率につながっている
顧客に寄り添った接客が高いリピート率につながっている

 ドラッグストア大手のココカラファインをめぐり、同業のマツモトキヨシホールディングスとスギホールディングス(HD)が、それぞれ資本提携や経営統合の提案で“求愛”している「ココカラ争奪戦」。業界トップの巨大企業連合は実現するのか。市場が注目する合従連衡の動きの背景を探ると、安倍晋三政権のある政策が再編の背中を押している構図がみえてきた。

 そもそも、なぜマツキヨとスギHDはココカラを奪い合うのか。そのヒントは、スギHDが6月1日に公表したココカラとの経営統合協議開始の合意に関する文書にあった。

 「両社は、今後市場の拡大が続くと考えられる調剤を核とした医療・介護事業領域を強化し、ヘルスケアカンパニーを目指す戦略で一致している」。この一文にある“調剤”がキーワードだ。

調剤事業の強化

 ドラッグストアの経営では、処方箋に基づく調剤事業の利益貢献度が大きい。値引き競争の激しい日用品などに対し、保険制度の下、政府が公定価格を決める調剤は安定した利益を確保できるからだ。

 ちなみに、ココカラの平成31年3月期決算データでみると、売上総利益率はドラッグストア事業(日用品など)の28・1%に対し、調剤事業が38・7%と10ポイント以上高い。マツキヨの同期の決算データでも、利益率は日用雑貨が25・3%、医薬品(調剤以外も含む)が40・7%だ。

 「スギ薬局」を展開するスギHDはもともと、全1190店舗の約7割の833店で手掛ける調剤事業が強み。プライベートブランド(PB)商品などのイメージが強いマツキヨも、実はここ数年は調剤事業を重点的に強化している。27年3月期に228店だった調剤薬局(併設店含む)は、31年3月期には289店に拡大。全国の薬局から加盟店を募り、経営や調剤業務を支援するグループ化のプログラムも実施している。

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