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【不信-かんぽ不適切販売】上 過大ノルマ 郵便局員を圧迫

 日本郵便は平成27年、営業を担当する郵便局員の基本給を一律12%カットする代わりに、引き下げ分を原資に営業成績に応じた手当が支給される給与体系の見直しに踏み切った。競争原理を導入する狙いだったが、その手当は賞与なども含めると年収ベースで40万~50万円程度にも及ぶ。

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 営業自粛で手当の減少が予想されるため、野党が支援する民間の単一労働組合で国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)は6日に示した議案書で、収入が減るとみられる職員への補填(ほてん)を会社側に求める考えを明らかにした。21、22日に熊本市内で開く全国大会で承認し月内に要請する。

 「知識のない高齢者をカモにした。間違いがなく、信頼できるというかんぽ生命のイメージが崩れた」

 かつて夫がかんぽ生命の保険を契約していた関西の70歳女性はそう話した。

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