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【不信-かんぽ不適切販売】上 過大ノルマ 郵便局員を圧迫

 手紙やはがきの需要が減少の一途をたどる日本郵便の経営は厳しく、ゆうちょ銀行とかんぽ生命のグループ2社から得られる年1兆円の手数料を頼りに、全国2万4千の郵便局を維持してきた。金融商品頼みのビジネスモデルは、今回表面化したかんぽ生命の不適切販売による信頼失墜をきっかけに瓦解(がかい)しかねない。

 不適切販売の経営への影響について、日本郵政の浅井智範執行役は9日の決算発表会見で「グループ全体でレピュテーション(世評)も含めてどういう影響が出るか、現時点で不確定要素が多くて測り得ない」と述べるにとどまった。

 郵便局を束ねる日本郵便の経営陣には、与党の有力支持団体で強い政治力を持つ全国郵便局長会(旧称・全国特定郵便局長会=全特)の会長経験者らが名を連ねる。会長経験者らは各地の郵便局長に影響力があるため、過大なノルマを含む指示に誰も逆らえなかったという。

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