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【不信-かんぽ不適切販売】上 過大ノルマ 郵便局員を圧迫

 プレッシャーは、営業の実務を担う郵便局員にものしかかる。「土日も営業するように」「研修を受けなさい」。中部地方の女性局員はノルマが達成できないと、上司から厳しい対応を迫られた。耐えられなかった他の局員は辞めていった。「全局員が悪いことをしているように思われる。悲しい」と声を震わせる。現場の誇りと自信は失われた。

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 かんぽ生命保険の商品は、民間の生保各社の商品より魅力が薄いとされる。そもそも簡単な手続きと安い掛け金で庶民の暮らしを支える制度だった。さらに、親会社の日本郵政を通じ間接的に政府出資を受けるかんぽ生命は民業圧迫との批判を受けぬよう、新商品の開発は国の認可が要る。医療保険なら死亡保障とセットで販売する必要がある。これでは変化する多様な顧客ニーズに対応できない。

 金融庁幹部は「(商品が売れづらいから)ノルマでプレッシャーをかけ、売るよう責め立てていた」と指摘した上で、「完全に方向性を間違っている」と語る。

 こうしたノルマは、保険料を二重に徴収するなど不適切な販売が18万件を超す原因となり、日本郵政グループは保険営業の自粛に追い込まれた。局員はノルマから解放される一方、生活不安に悩むというジレンマを抱えることになった。

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