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業績予想据え置いた日本郵政だが、信頼失墜で顧客離れも

 一方、かんぽ生命も過去5年間で顧客に不利益を与えた疑いのある契約が18万件を超えており、契約の復元などに伴う費用の規模は見通せない。保険は保有契約から毎年保険料を得るビジネスで新規契約の減少は即座に業績を急変させないとはいえ、かんぽ生命は保有契約自体が郵政民営化後に半減するなど右肩下がりだ。顧客離れで契約減少に拍車がかかれば、中期的に経営は一層厳しくなる。

 グループ事業戦略にも暗雲が漂う。日本郵便は郵便物の土曜配達とりやめを目指し、その分の人手を宅配事業に再配置して年600億円規模の収支改善効果を見込んでいた。だが、見直しに必要な郵便法改正案の審議の難航は必至だ。

 また、日本郵政は今年中に米保険大手アフラック・インコーポレーテッドに出資し、新商品の開発や資産運用で協業する案を練っていたが、顧客対応などが急がれる局面で、計画通りに実行できるかには不透明感が強まっている。(万福博之、高木克聡)

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