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業績予想据え置いた日本郵政だが、信頼失墜で顧客離れも

かんぽ生命不適切販売問題で会見する日本郵政の長門正貢社長=7月31日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)
かんぽ生命不適切販売問題で会見する日本郵政の長門正貢社長=7月31日、東京都千代田区(萩原悠久人撮影)

 日本郵政は9日、令和2年3月期の通期業績予想を据え置いた。だが、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受け、保険商品の販売自粛や今年度の営業目標の廃止に追い込まれており、経営への打撃は広範に及ぶ公算が大きい。グループの信頼失墜により顧客離れが進めば、来年度以降も厳しい経営を強いられる。

 不適切販売問題で、最も打撃を受けるのは日本郵便だ。今年度の計画ではかんぽ生命とゆうちょ銀行から支払われる販売手数料(郵便局網維持のために拠出される交付金を含む)は約1兆円で、このうち4割程度をかんぽ生命からの手数料と見込んでいた。

 販売自粛や営業目標撤回で委託手数料がどこまで落ち込むかが今後の焦点になる。日本郵便は9日、自粛で手当などの人件費の減少が見込まれるため「業績見通しを変更するまでは至っていない」とした。

 だが、不適切な契約の調査や顧客対応に時間を要し、8月末までをめどとする自粛期間が延びる可能性は高い。自粛期間中は日本郵便の営業社員1万5千人の手当が月数万円ほど減るため、日本郵政グループ労働組合から補填(ほてん)を求められており、対応費用が膨らむリスクもある。

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