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JA全農新理事長、農畜産物輸出「中国向け力入れたい」

 JA全農は、食品メーカーをはじめとする民間企業と関係を深め、商品開発力を強化。そのうえで、長期契約が見込める業務用途の需要を開拓していく方針だ。令和4年4月からすべての加工食品に原材料の原産地表示が義務づけられることは、信頼感のある国産の農畜産物の需要増につながると判断。「JA全農が窓口となって業務用の販路確保につなげたい」と意欲を示した。

 また、山崎氏は海外事業の強化にも乗り出すことも明らかにした。現在、コメの輸出では国内向けと同じコメが輸出されているが、今後はコスト競争力があるコメに切り替えるなどして、輸出向けを増やす。専用の輸出産地を3年以内に作りたいという。山崎氏は「特に訪日旅行客が多い中国向けの農畜産物全体に力を入れていきたい」と語った。また海外拠点を活用するなどして、外食向けの販売を伸ばしていく方針だ。

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