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JA全農新理事長、農畜産物輸出「中国向け力入れたい」

JA全農の理事長に就任した山崎周二氏=東京都千代田区のJA全農(飯田耕司撮影)
JA全農の理事長に就任した山崎周二氏=東京都千代田区のJA全農(飯田耕司撮影)

 農協グループで農畜産物や資材の販売を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)の理事長に7月に就任した山崎周二氏(65)が9日までに産経新聞のインタビューに応じ、「自己改革の成果が出てきたが、スピードを緩めず引き続きやっていく」と強調した。農家の所得増につながるよう、生産基盤の強化や商品開発力の向上、海外事業の拡大に取り組む考えも示した。

 JA全農は政府が農協改革の集中推進期間と位置づけた5月末までの5年間、肥料の価格を引き下げたほか、農家の声を反映して機能を絞ったトラクターの生産をメーカーに依頼し、価格を2~3割下げるなどしてきた。山崎氏は「3年で千台のトラクター販売を計画するなかで、平成30年度は1年で850台の発注を受けた。JA全農の役割が再認識された」と述べた。

 一方で、約10年で農業従事者が60万人減るなど、農家の高齢化や担い手不足は深刻だ。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)が発効し、海外から安い農産物の流入が拡大するなど、農家を取り巻く環境は厳しい。

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