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郵政、4~6月期は増益 かんぽ不正「影響不透明」

 不適切販売が問題となっているかんぽ生命保険を傘下に持つ日本郵政が9日発表した、令和元年4~6月期連結決算は、最終利益が前年同期比9・3%増の1350億円と増益となった。不適切販売問題による業績への影響は反映されていない。また2年3月期の通期業績の見通しについても「不確定要素が多い」として、最終利益が前期比12・4%減の4200億円とする予想を据え置いた。

 日本郵政の浅井智範執行役は決算記者会見で「(不適切な)保険契約における調査と改善に向けてグループをあげて取り組んでいる」と述べた。

 不適切販売問題を受けたかんぽ生命の販売自粛がもたらすグループ経営への影響は複雑だ。販売自粛は新契約数を落ち込ませる一方、従業員に支払う営業手当の減少にもつながり、販売費用を抑制する側面もある。また日本郵政グループ労働組合(JP労組)が会社側に、組合員の営業手当について補(ほ)填(てん)を求めている問題についても、業績予想には反映されなかった。

 また、日本郵政傘下で中核の郵便事業を手がける日本郵便の4~6月期連結決算は最終利益が54・1%増の354億円。ポストに入るサイズの小型便「ゆうパケット」が好調だった。かんぽ生命の4~6月期連結決算は最終利益が0・9%減の337億円だった。

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