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GDP速報値 市場予測上回るも、「本当に厳しいのは10~12月」

 海外では、米中が貿易やハイテク覇権だけでなく為替でも対決姿勢を強めている。世界の国内総生産(GDP)の約4割を占める米中の対立激化は世界経済の減速懸念をあおり、先行き不透明感の高まりから企業の設備投資を抑制しかねない。ただでさえ回復の動きが鈍い輸出を一段と下押しすることにもつながる。

 先行きについて、新家氏は「メーンシナリオとしては、綱渡り状態ながらも何とか失速は回避されるとみているが、リスクは明らかに下振れだ。消費税増税後の景気動向には十分な警戒が怠れない」と話した。

 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員も「7~9月期はプラス成長になると思われるが、本当に厳しいのは10~12月になりそうだ」と指摘。「駆け込み需要の反動減に加え、消費者心理の悪化や企業業績の下振れなどのマイナス要因がふくらめば、内需が想定以上に悪化する可能性がある」との見方を示す。景気は楽観を許さない状況が続く。(森田晶宏)

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