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鉄道各社、ベンチャー企業支援を強化、東急は渋谷に会員制の交流施設  

 鉄道各社が相次いでベンチャー企業の支援に乗り出している。東京急行電鉄が東京・渋谷にベンチャー企業と大企業や金融機関の担当者などが交流する会員制の施設を開設したほか、京浜急行電鉄も東京・品川駅近くにベンチャー企業支援施設を開業した。各社ともベンチャー企業と連携して新規事業を立ち上げ、新サービスを提供することで沿線の魅力向上につなげる。成長したベンチャー企業の拠点を沿線に呼び込む狙いもある。(平尾孝)

 東急の新施設「SOIL」は、鉄道の混雑など都市生活のさまざまな課題を解決することをテーマに、スタートアップと呼ばれる創業間もないベンチャー企業と大企業が連携するための交流拠点だ。一定の条件をクリアした個人の会員が無料で活用できる。

 また、阪急電鉄とJR西日本イノベーションズなどは、英ベンチャー企業支援大手のレインメイキングと組んで新興企業を支援するプログラムを始める。世界の有望なスタートアップ企業を選抜し、大阪など日本市場での成長を後押しする。

 背景には、少子高齢化に加え、デジタル化の進展によって通勤や業務で対面を伴わないケースが増え、鉄道利用が減少することへの危機感がある。主力の鉄道事業が先細りする中、鉄道以外の新規事業を育成する必要に迫られている。

 だが、鉄道会社は新規事業を創出・育成するノウハウに乏しく、単独ではハードルが高い。このため、ベンチャー企業などとの協業を新規事業の実現に結びつけたい考えだ。

 また、ベンチャー企業支援には沿線のオフィス需要拡大への期待もある。支援施設で起業したベンチャー企業は、その周辺でオフィスを開設することが多い。起業段階からの関係を一層強化し、成長が見込まれる企業の集積につなげる。

 鉄道各社はこれまで沿線に百貨店など商業施設を開設・誘致して利便性を高め、鉄道利用者の拡大を図ってきた。ベンチャー企業の集積も沿線の魅力向上に向けた戦略の一環で、各社とも積極的に取り組む方針だ。

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