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富士通、30代で報酬4千万円も 新人事制度導入へ

報道陣のインタビューに応じる富士通の時田隆仁社長=8日午前、東京都港区(桑原雄尚撮影)
報道陣のインタビューに応じる富士通の時田隆仁社長=8日午前、東京都港区(桑原雄尚撮影)

 富士通の時田隆仁社長は8日、産経新聞などのインタビューに応じ、職務を限定する「ジョブ型」雇用と高度人材処遇を柱とする新人事制度を導入する方針を明らかにした。デジタル技術で新事業を生み出す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」のコンサルティング子会社を今年度後半に設立することも表明。時田氏自身が最高DX責任者(CDXO)に就任し、陣頭指揮を執る。

 新人事制度をめぐり、時田氏は「一層の人材力の強化を目指し、制度を全て一から見直す」と強調。「ジョブ型」雇用では、年齢に関係なく個々の職務や役割に応じて市場価値を反映させた報酬を支払う。

 今年度中に本部長級以上で先行導入し、来年度以降、順次対象を拡大する。人工知能(AI)やセキュリティーといった分野で高い能力を持つデジタル人材には、30代でも3千万~4千万円程度までの報酬を支給する。今年度中に導入し、市場価値が極めて高い人材には役員レベルで処遇する。新卒者については通年採用を始める。

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