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東証一時600円超下落 米中対立が翻弄、市場は動揺

中国人民銀行の前を歩く人たち=北京(ロイター)
中国人民銀行の前を歩く人たち=北京(ロイター)

 6日の東京株式市場は、米中貿易摩擦の再燃を背景に、3営業日続落した。日経平均株価の終値は前日比134円98銭安の2万585円31銭。下げ幅は一時600円を超え、今年最大を記録した。午後には下げ幅を縮めたが、中国の上海や香港などアジア主要株も下落が目立つなど、「通貨戦争」に発展した米中対立に市場は動揺している。

 週明け5日の米ニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均終値は前週末比767・27ドル安の2万5717・74ドルと、2カ月ぶりの安値水準に沈んだ。

 日本時間の6日早朝、米国が中国を「為替操作国」に指定したと発表すると、市場は一気に緊張感に包まれた。東京外国為替市場では円相場が一時、年初来の円高水準となる1ドル=105円台半ばまで急伸した。

 中国人民銀行(中央銀行)はこの日、人民元取引の対ドル基準値を1ドル=6・9683元と前日よりも元安ドル高方向に設定。ただ、市場が警戒していた「7元」の節目を超えることはなく、市場は徐々に落ち着きを取り戻した。それでも市場は当面、米中の通貨や貿易をめぐる対立に翻弄されそうだ。

 エコノミストの豊島逸夫氏は「資本逃避や中国企業のドル建て債務負担増加につながる元安は中国にとっても困りものだ。一方、中国河北省北戴河(ほくたいが)では習近平政権と共産党長老による重要会議が開催中とみられ、習政権は国内向けに対米強硬姿勢をみせる必要に迫られている。中国の通貨政策は当面、綱渡りが続くだろう」と分析している。

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