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NY株767ドル急落 今年最大の下げ幅 終値2万5717ドル

5日のニューヨーク証券取引所(AP)
5日のニューヨーク証券取引所(AP)

 【ワシントン=塩原永久】週明け5日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は、米中の対立激化を懸念して売りが広がり、前週末比767・27ドル安と今年最大の下げ幅を記録した。終値は2万5717・74ドルと6月5日以来2カ月ぶりの安値だった。ハイテク株主体のナスダック総合指数は278・03ポイント安の7726・04で引けた。

 5日の中国・人民元相場は一時1ドル=7元台に下落し、約11年3カ月ぶり安値となった。中国が米国の制裁関税に対抗するため、元安容認に転じたとの見方が浮上。トランプ米大統領も人民元安が「為替操作と呼ぶべきものだ」と批判を強め、摩擦激化を懸念する投資家の売りを誘った。

 中国政府が米農産品の新規購入を停止したと発表したことで、投資家のリスク回避の姿勢が強まり、ダウ平均は一時961ドル安まで下げた。この日は米中摩擦の影響を受けやすいハイテク株を中心に相場の下落が加速。新たな米制裁関税の打撃を受けると見込まれたアップルが5・2%安、IBMが4・4%安となった。ビザが4・8%安となるなど金融株も下げた。

 投資家の不安心理の指標とされる「恐怖心指数(VIX)」が急上昇した。懸念の高まりを示す20を上回り、6・98ポイント上昇して24・59を記録した。ロイター通信によると約7カ月ぶりの高水準。

 5日の欧州市場も軒並み株式相場の下落が進んでおり、世界的に株安の様相が強まっている。

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