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IR基本方針案の公表 自治体誘致レース本番

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 統合型リゾート施設(IR)に関する政府の基本方針策定のスケジュール感が明らかになってきたことで、誘致の意向を正式に表明している大阪府・市、和歌山県、長崎県だけでなく、北海道や横浜市なども前向きな動きを見せ始めるとみられる。名乗りを上げる自治体が増えれば、「誘致レース」は活発化しそうだ。

トップ走者を自負

 IR実施法は国内で最大3カ所のIRを認めている。誘致合戦の「トップランナー」(松井一郎大阪市長)と自他共に認めるのが大阪府・市だ。

 大阪府・市は、大阪湾の人工島で令和7年の大阪・関西万博前のIR開業を目指す。政界を引退した橋下徹氏が知事だった約10年前からIR誘致を提唱し、ギャンブル依存症などへの懸念から他の自治体の動きが鈍い中、着々と準備を進めてきた。近畿圏への経済波及効果を年7600億円と弾き、米大手MGMリゾーツ・インターナショナルなど海外事業者の関心も高い。

 「基本方針が示されれば、すぐに自治体としての方針を決めたい」

米MGMリゾーツ・インターナショナルが大阪・夢洲に建設を目指すIRのイメージ図。タワーホテルに加え和風の旅館も設ける構想だ
米MGMリゾーツ・インターナショナルが大阪・夢洲に建設を目指すIRのイメージ図。タワーホテルに加え和風の旅館も設ける構想だ
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 誘致意向を表明していた長崎県佐世保市のIR担当者はこう打ち明けた。同市は、官民が一致協力してテーマパーク「ハウステンボス」へのIR誘致を進めているという“一枚岩”をアピールする。6月に同市で開催したセミナーでは香港系のアゴーラ・ホスピタリティー・グループなど6社が具体的な構想を初披露した。ただ、九州のほぼ西端のため、「交通アクセスが良くない」(市担当者)など課題も多い。

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