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IR基本方針案、11月にも公表 自治体誘致加速へ

 国土交通省が、自治体による統合型リゾート施設(IR)の実施方針の前提となる「基本方針案」について、早ければ11月の公表に向けて策定を進めていることが4日、分かった。カジノを営業するためには、展示場面積などの規則をIR開業当初から順守することなどを求める。年内に基本方針案のパブリックコメント(意見公募)を実施し、カジノの規制を担う「カジノ管理委員会」や「IR推進本部」の決定を経て、今年度末までに基本方針を正式に決める方向で調整する。政府の方針案公表後、誘致を決めかねていた自治体の動きが加速しそうだ。

 IR実施法と施行令はIRについて、カジノのほかに、国際会議場と展示場、ホテル、観光案内施設、日本文化の魅力を伝える施設の計6施設が必要と定めているほか、カジノの面積をIR全体の3%以下とすることなど、IRの建設・運営の細則を定めている。

 基本方針は、実施法と施行令を補完する位置づけ。IRの部分開業を検討している自治体に対し、部分開業の時点から国際会議場は6千人規模で展示場は6万平方メートルといった収容人数や面積の規則を守らなければ、カジノ営業をスタートできないことを明記する。また、IR運営の免許は更新制のため、自治体からは更新ごとの再審査で免許を取り消されることを懸念する声が上がっているが「基本的には長く続けてもらう事業というスタンスを示す方針」(政府関係者)。

 国交省は11~12月にも方針案を公表後、公募で集まった意見を反映させた上で、カジノ管理委員会による審査やIR推進本部による決定を経て、最終的な基本方針を来年2月頃に公表する。

 令和7年の大阪・関西万博までの開業を目指して事業者選定を急ぎたい大阪府・市は、基本方針案の公表後、速やかに自治体としての実施方針策定に着手するとみられる。

 一方、政府は7月、カジノ管理委員会の準備室を東京都内に設置した。同委は今後、事業者の財務体質の調査やギャンブル依存症対策のほか、ルーレットやバカラなどカジノでプレーされるギャンブルの種類など具体的な規則を定める。

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