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京セラ、米国向け複合機生産を中国からベトナムに移管 トランプ追加関税を回避

 京セラは2日、トランプ米大統領が9月1日に対中追加関税の「第4弾」を発動すると表明したことを受け、中国・広州で生産している米国向けの複合機とコピー機をベトナム北部に生産移管すると発表した。ベトナムではこれまで欧州向けを生産してきたが、2つの拠点の生産品目を入れ替えて追加関税を回避する。年度内の移管を目指し、部材調達やサプライチェーン(供給網)の見直しを進める。

 大阪市内で8月2日開いた記者会見で谷本秀夫社長が明らかにした。第4弾の対象となる米国向け複合機には9月から新たに10%の追加関税が課せられるため、谷本社長は「(移管しなければ)業績にかなりの影響が出る。移管には数カ月かかると思うが、年度内には完了させたい」と述べた。

 ベトナムの拠点には上位機種を生産する設備がなく、新たに設備を導入すれば数十億円のコストがかかる見通しだが、価格転嫁はしない方針だ。

 同社の複合機関連事業の売上高は約3750億円(平成31年3月期)で、米国向けは2割程度を占めるという。

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