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JPXと東商取が経営統合で最終合意 「総合取引所」実現へ一歩

 日本取引所グループ(JPX)は30日、東京商品取引所との間で、10月の経営統合に向けた最終契約を結んだと発表した。令和2年(2020)度上期に、投資家が株式から商品先物までワンストップで売買できる「総合取引所」を実現させる。これにより、東京市場の国際競争力向上と商品市場の活性化を図る。

 JPXは8月1日から9月24日に株式公開買い付け(TOB)を実施し、10月の完全子会社化を目指す。買収総額は55億5千万円。貴金属やゴム、農産物などの一部商品は令和2年度上期をめどに、東商取からJPX傘下の大阪取引所に移管する。また、JPXと東商取は清算機関を統合させる。

 JPXと東商取は3月に経営統合で基本合意。当初は6月末にもTOBを開始する予定だったが、価格面で折り合わず、協議を続けてきた。

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