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時短営業拡大へ 希望店舗は全体の半数 ファミマ調査

取材に応じるファミリーマートの沢田貴司社長=26日、東京都港区
取材に応じるファミリーマートの沢田貴司社長=26日、東京都港区

 ファミリーマートは26日、時短営業に関する全国加盟店へのアンケートで、1万4572店舗の約半数が「検討したい」と回答したことを明らかにした。これを受け、現在24店舗で行っている時短営業実験を、10月中旬から全国の最大700店舗に拡大する。これまでの実験では店舗の収益などの変化は地域や周辺環境に応じてばらつきがあり、大規模検証を進め、12月以降に時短営業のあり方の方向性を示す。

 沢田貴司社長は同日の記者説明会で、「想定よりも高い数字だ」と述べた。

 アンケートは6月に実施。「検討したい」と答えた店舗は48・3%で、理由は「深夜帯の客数が少なく収支改善可能」や、夜勤者不足や店長・スタッフの労働環境改善といった「人手不足のため」が多かった。

 「検討しない」は48・8%で、「売り上げに悪影響がある」や「店舗開閉作業に負荷がかかる」などの理由があがった。「既に時短営業」をしているとの回答は2・9%だった。

 ファミリーマートが6月から始めている全国4地区での時短営業実験では、都心や地方など24店舗が深夜閉店を実施した。参加店舗の6月の営業実績を前年6月と比べると、毎日夜間閉店した5店舗では、前年よりも収入が増えた店舗は営業利益も増え、収入が減った店舗は減少する傾向が出た。しかし日曜日のみ夜間閉店した店舗では、総収入が減っても営業利益が増えるケースがあったという。

 ただ、営業時間と利益の関係は、地域特性や周辺環境によってもばらつきが出た。今回の実験に参加した店舗はまだ少数なため、ファミリーマートは今後、実験店舗数を拡大して検証を行い、効果的な営業時間の見直しを進める考えだ。

 コンビニの24時間営業については、大阪府でセブン-イレブン加盟店が独自に営業時間短縮に踏み切ったことでオーナーの過酷な労働実態が明らかになり、見直し機運が高まっている。

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