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対韓輸出管理の厳格化 WTOで想定される今後の動き

WTO一般理事会の初日の会合を終え、議場を出る韓国の金勝鎬・新通商秩序戦略室長(右)=23日、ジュネーブ(共同)
WTO一般理事会の初日の会合を終え、議場を出る韓国の金勝鎬・新通商秩序戦略室長(右)=23日、ジュネーブ(共同)

 韓国は世界貿易機関(WTO)に、日本の半導体材料の対韓輸出管理厳格化の撤廃を求めて提訴する可能性がある。

 韓国はまず、提訴に向けた手続きとなる2国間協議を要請。協議で60日以内に解決できない場合、WTOに裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請し、提訴に踏み切る。日本は「国際ルールのもとで、安全保障を目的に適切に管理を行う観点から運用を見直した」(世耕弘成経済産業相)としており、パネル設置は避けられない見通しだ。

 WTOの紛争処理制度は、2審制を採用しており、パネルは判決に当たる報告書を出すが、判断に不服の場合は、「最終審」に相当する上級委員会に60日以内に上訴できる。パネルや上級委は、WTOルールに適合しないと判断すれば、是正措置を取るよう勧告する。ただし強制力はなく、履行は関係国・地域の裁量に委ねられている。

 期間は、2国間協議要請からパネル設置までが約4カ月。パネル設置から、上級委の判断が出るまでは原則1年だが、実際は3~4年かかっている。

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