PR

ニュース 経済

過去に流出事件多発 仮想通貨、脆弱性の懸念ぬぐえず G7

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議ではフェイスブックの暗号資産(仮想通貨)「リブラ」について「重大な懸念」が共有された。懸念材料の一つが不正流出だ。仮想通貨をめぐっては各国が規制強化を進めているにもかかわらず、不正流出事件は毎年のように発生。仮想通貨に“脆弱(ぜいじゃく)性”が残される中、27億人という顧客基盤をもつリブラで流出が起きたときの被害は計り知れない。

 「流出を前提としたビジネスなのか」。30億円相当の仮想通貨を流出させた交換業者のビットポイントジャパンが16日に開いた記者会見。記者からはこんな厳しい指摘も飛び出した。同社は金融庁の規制も業界団体の自主規制ルールも守っていたというが、流出は防げなかったからだ。

 実際、今の技術では仮想通貨流出の完全防止は困難とされる。仮想通貨はインターネット上で取引されるため、ネットワークに接続した時点でサイバー攻撃の対象になり得るからだ。

 特に狙われているのが「ホットウォレット」というネットワークにつながった仮想通貨の保管場所だ。資産の大半はネットワークから切断された「コールドウォレット」に保管されているが、取引を行う際はいったんホットウォレットに移す必要がある。ビットポイントの小田玄紀(げんき)社長も「(ホットウォレットでの保管を)完全に無くすのは困難」と語る。

 5月に成立した改正資金決済法で、金融庁はホットウォレットを使う際、同種・同量の仮想通貨の保持を交換業者に義務付けた。顧客の被害を防ぐためだが、裏を返せば流出を完全に防げないことを、金融庁も認めているのだ。

続きを読む

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ