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G7、FB「リブラ」の懸念共有 財務相会議が開幕 

日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議=17日、フランス・パリ近郊のシャンティイ(AP)
日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議=17日、フランス・パリ近郊のシャンティイ(AP)
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 【シャンティイ(フランス)=板東和正】日米欧の先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議がフランス・パリ近郊のシャンティイで17日、開幕した。18日まで2日間の日程で、米交流サイト大手フェイスブック(FB)が発行を計画する暗号資産(仮想通貨)「リブラ」を初めて取り上げ、国際規制に向けた課題を共有する見通し。リブラは金融政策への影響やマネーロンダリング(資金洗浄)への利用などが懸念されており、会議で問題点を整理する。

 日本からは麻生太郎財務相と黒田東彦(はるひこ)日銀総裁が出席。会議では実質的な意見交換を重視し、閉幕時には共同声明を出さず、議論の内容をまとめた議長総括を出す方針だ。

 黒田総裁は17日、会議に先立ち「(リブラが)支払い手段に使われれば経済や金融に影響がある。国際的に協調して必要な対応を検討していく」と記者団に語った。

 リブラはフェイスブックが2020年前半の利用開始を目標にしており、送金や買い物の決済をスマートフォンのアプリで手軽にできるようにする。世界に27億人いるフェイスブック利用者の間でリブラの普及が進めば、ドルやユーロ、円などの使用量が減少し、通貨体制の脅威になるとの見方が拡大している。国際通貨基金(IMF)は15日、リブラなどの仮想通貨が金融政策運営に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

 リブラが、資金洗浄やサイバー犯罪、テロ活動の資金支援などに流用されることを危惧する声もある。ムニューシン米財務長官は15日、リブラについて「国家安全保障上の問題がある」と言及した。G7会議ではこうした懸念を受けて、どのような規制が必要か議論する。

 一方、IT大手への「デジタル課税」も会議の主要議題となる。議長国フランスでは11日、オンライン広告など仏国内におけるネットビジネスの売り上げの一部に課税するデジタル課税法を成立した。巨大IT企業を抱える米国は通商法301条に基づき課税が不当かどうかの調査を開始。米仏の対立の火種がくすぶる中、G7で足並みがそろうかが焦点となる。

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