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経団連集計 春闘の賃上げ6年連続で2%超と高水準

 経団連は16日、大手企業の平成31年春闘の妥結状況(最終集計)を発表した。定期昇給とベースアップ(ベア)を合わせた月例賃金の引き上げ額は組合平均(回答は大手企業114社)で8200円、上昇率は前年と比べて0・10ポイント下落の2・43%だった。賃上げ率は伸びが鈍化したが、6年連続で2%を超えた。経団連は「12年以降では過去3番目に高い水準で、賃金引き上げの勢いは続いている」(労働政策本部)と分析した。

 賃上げ額の業種別では、人手不足が課題の建設が1万3484円と高く、自動車が8770円だった。米中貿易摩擦などの影響はまだ出ていないという。

 経団連は今春闘で、26年から始まった安倍晋三政権からの賃上げ要請に応じる「官製春闘」からは距離を置き、「政府に要請されて行うものではない」との方針を示したが、結果的には賃上げは高水準だった。

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