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仮想通貨に早期対策必要 IMF、金融政策に影響

米ワシントンにあるIMF本部に掲げられているロゴ(ロイター)
米ワシントンにあるIMF本部に掲げられているロゴ(ロイター)

 国際通貨基金(IMF)は15日、暗号資産(仮想通貨)に関し、利用が拡大するスピードを「過小評価すべきではない」とし、対応策を早期に構築すべきだとの認識を示した。金融政策運営に影響を及ぼす恐れがあると指摘した。

 仮想通貨をめぐっては、米交流サイト大手フェイスブックが「リブラ」の導入を計画しており、普及が進むとみられている。トランプ米大統領や米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が、マネーロンダリング(資金洗浄)など深刻な懸念があると問題視し、厳しい規制が必要になると主張している。17、18日にフランスで開かれる先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では議題として取り上げる見通しだ。

 IMFは、フェイスブック傘下の通信アプリ「ワッツアップ」が急速に普及し、利用者が世界で15億人に上ることを挙げ「ネットワークを通じて広がった良い例の一つだ」と説明した。(共同)

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