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野村、信頼回復へ正念場 続く不祥事 機関投資家に「野村外し」も 

 東京証券取引所の株式市場再編をめぐる情報漏洩問題で業務改善命令を受けた野村ホールディングス(HD)が信頼回復に向けた正念場を迎えている。6月下旬の株主総会では、永井浩二グループCEO(最高経営責任者)らの取締役選任を勝ち取ったが、ギリギリの票差は株主の大きな不満の表れだ。機関投資家の間では野村への注文を停止する「野村外し」も続き、元社員による新たな問題も浮上した。金融業界が大変革期を迎える中で野村は構造改革を目指すが、一連の不祥事が重くのしかかっている。(米沢文)

■永井降ろし

 古賀信行 62・3%

 永井浩二 61・7%

 6月24日の株主総会での取締役選任議案の採決で際だったのは、会長の古賀氏とCEOの永井氏の選任への賛成率の低さだった。

 野村では3月に情報漏洩問題が表面化。東証での市場改革に関する有識者懇談会の議論の内容が懇談会に加わっていた野村総合研究所側から野村証券に漏れ、営業担当者が機関投資家に伝えていた。金融庁は5月に業務改善命令を出し、株価は一時、年初来安値をつけた。

 株主からは「永井降ろし」の声が噴出。海外機関投資家に絶大な影響力を持つ投資助言会社2社は古賀氏や永井氏の再任への反対を表明した。経営陣の責任や取締役会議長でもある古賀氏が指名・報酬委員会のトップを兼務していることを問題視したのだ。

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