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交渉本格化へ論点整理 日米事務レベル貿易協議

日米貿易交渉を含む経済連携協定に関する全国知事会の緊急提言を内閣府に提出する広島県の湯崎英彦知事(左)=6月17日、東京都千代田区
日米貿易交渉を含む経済連携協定に関する全国知事会の緊急提言を内閣府に提出する広島県の湯崎英彦知事(左)=6月17日、東京都千代田区

 日米両政府は12日、ワシントンで貿易交渉の事務レベル協議を行った。農業や工業製品など関税分野を巡る論点を整理。参院選後の本格交渉に向け、地ならしを進めた。

 月内は日本が選挙期間で閣僚の身動きが取れず、両政府は当面、事務レベルを中心に貿易問題の打開策を話し合う。主張の相違点を明確にし、政治決断を下しやすい環境を整え、早期妥結につなげる方針だ。

 今回の協議では幅広い内容にわたって議論したもようだ。日本は米政権が要求する牛肉や豚肉など農産品関税の引き下げ幅を、環太平洋連携協定(TPP)水準が最大限としている。その見返りに自動車関税の撤廃を求めているが、自動車輸入を安全保障の脅威とみなす米政権は難色を示し、隔たりは大きいままだ。

 大枠合意の目標とされる9月までに双方が歩み寄り、着地点を見いだせるかが焦点となる。(共同)

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