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【対韓規制1週間】東京市場は3品目関連銘柄に売り圧力

日本の輸出規制で外交姿勢を強める韓国の文在寅大統領。混乱解決の糸口は見えない(ロイター)
日本の輸出規制で外交姿勢を強める韓国の文在寅大統領。混乱解決の糸口は見えない(ロイター)

 韓国向け輸出管理の強化の影響は東京株式市場にも表れている。管理強化の報道後、対象となる3品目を取り扱う一部企業の株価は弱含む傾向が続く。これらの製品の輸出が滞れば最悪の場合、世界のスマートフォンの生産に響くことも考えられ、金融市場のリスク要因となっている。

 3品目のうちフッ化水素で高いシェアを持つステラケミファは11日、前日の米国株高を追い風に4日ぶりに反発した。ただ、今月に入って株価は5・8%下落した。いちよし経済研究所の大沢充周氏は「仮に韓国向けの輸出ができなくなった場合、1年間で数十億円の営業利益が飛ぶ」と試算する。このほかの関連銘柄も低調だ。レジストを扱うJSRは1日から3・9%、信越化学工業は2・4%それぞれ下落した。

 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩氏は「今回の措置が日本企業側にもたらす影響は限定的だ」とした上で、「時間の経過とともにサムスンの半導体生産が減り、その先のアップルや華為技術(ファーウェイ)のスマホ生産も減れば、そこに部品を供給する日本企業の業績に影響することも考えられる」と指摘している。

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