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【令和の争点】働き続ける 「日本型雇用」代わる答えは 定年まで同じ会社「制度もたない」

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 東京都でマーケティング会社を経営する信太明(しだ・あきら)さん(50)の朝は、スポーツクラブで汗を流すことから始まる。1年の約3分の1は海外。何より大切なのは健康の維持だという。約20年前に起業し、会社を成長させてきたが、常々、考えてきたことがある。

 「会社がもうからないと多数の従業員は抱えきれない。ただただ、従業員を雇用し続ければいいという日本型の終身雇用は、もう立ちゆかなくなっている」

 信太さんが早大政治経済学部を卒業し、社会人になった平成4年は、就職の「売り手市場」だった。都市銀行、大手商社…「一流」と呼ばれる企業から周囲が次々と内定をもらうなか、信太さんは数年前の疑獄事件でその名を知られた広告大手、リクルートにあえて入社した。

 大学時代からアルバイトしていたという経緯もあったが、何より「営業力をつけて30歳までに起業しよう」という目標があった。

 求人情報誌の担当として1日200件、仕事の電話をし、100件の飛び込み営業をかける毎日。早朝から深夜まで働き、その後、飲みに行くと睡眠時間はほとんど残らなかったが、そうして営業のノウハウを身につけ、わずか1年で経営を学ぶためコンサルティング会社へ転職。30歳を前に自身の会社を立ち上げた。

 それが今、信太さんが代表取締役を務めるマーケティング会社「アウンコンサルティング」だ。初めは、売り上げが伸びず福島県の実家の屋根裏に事務所を移すなど苦労もしたが、グーグルなどのネット検索結果を上位に表示する手法を分析する「検索エンジン最適化(SEO)」ビジネスが軌道に乗り、急成長。東証2部上場も果たした。

 「定年まで同じ会社で過ごす働き方は、やがてもたなくなるのでないか」。経営者となった今、若いころの直感は確信に変わった。

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