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米、仏デジタル課税の調査開始 制裁関税も、米欧の亀裂深刻に

米IT大手(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)のアイコン
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 【ワシントン=塩原永久】米通商代表部(USTR)は10日、フランスが進める米グーグルなどIT大手への「デジタル課税」について、米通商法301条に基づく調査を開始したと発表した。米政府が税制を不当だと結論づければフランスへの制裁関税が可能になる。トランプ米政権は航空機の補助金をめぐり欧州連合(EU)との通商紛争を激化させており、米欧間の対立が深まりそうだ。

 USTRのライトハイザー代表は声明を出し、デジタル課税が「米国の企業を不当に標的としている」と批判。課税法案が近く仏上院を通過する見通しとなったと指摘して、「深刻な懸念」を表明した。

 米国はグーグルやアマゾン・コムなどの「GAFA(ガーファ)」と呼ばれる巨大IT企業を擁する。デジタル課税は当初EUが検討したが、域内の足並みが乱れて今春に断念した。仏政府は独自にIT大手の売り上げの一部に課税する計画を進め、米企業が強く反発していた。ライトハイザー氏は声明で、トランプ米大統領の指示で調査に乗り出すと明らかにした。

 米通商法301条は貿易相手の不公正取引に対抗する制裁手順を定める。米政権は中国の知的財産権侵害に関しても、この条項に基づき、巨額の中国産品への追加関税を適用している。

 米国とEUは互いの航空機メーカーに対する補助金継続を不当だとして対立。USTRがEUへの関税案を準備し、EUも報復措置をとる構えをみせており、貿易摩擦が激化している。

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