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【ビジネスの裏側】「社内バー」効能は…壁一面に100本もの酒

 平成21年創業の同社はゲーム製作や、ブランド腕時計のレンタルサービスなどインターネットを使った幅広い事業を行う。社内でのやりとりはメールやチャットで済ませることも多く、社員の中には「結局1日誰とも話さなかった」という人も少なくない。

 バーの設置を決めた小山力也社長は創業間もないベンチャー企業にこそ人と人のつながり、一体感が必要だと考える。「社内バーによって社員同士がコミュニケーションを取りやすくなり、さらには取引先の人も興味を持ってくれて、縁が深まるきっかけになる」

離職率低下、効能?

 8年創業のさくらインターネット(大阪市北区)も29年に社内バーを設けた。バー横にはセミナールームがあり、勉強会を行った後に酒を酌み交わすこともあり、さらには不定期に経営幹部と社員の意見交換会を酒も交えて行うこともあるという。

 いちはやく社員同士の飲み会の“効能”に目をつけて推進してきたのは日立ソリューションズ(東京都品川区)。本部長と課長、部長と一般社員といった階級差のある社員同士の懇親会(飲み会)への補助金制度を19年に設けた。当時、同社は業績が伸び悩み、合併も経験し、離職率も上がっていた。そこで日中行った会議の後に、自由に意見交換ができる場をもうけようと制度を開始した。

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