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かんぽ生命、植平社長が謝罪 第三者委員会設置、顧客救済急ぐ

【かんぽ生命が不適切販売で会見】会見冒頭、陳謝する(左から)日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長=10日午後、東京・大手町(古厩正樹撮影)
【かんぽ生命が不適切販売で会見】会見冒頭、陳謝する(左から)日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長=10日午後、東京・大手町(古厩正樹撮影)

 かんぽ生命保険が顧客に不利益になる保険の乗り換え契約を繰り返していた問題で、同社の植平光彦社長が10日、東京都内で記者会見し「信頼を損ね、深くおわび申し上げる。顧客の不利益の解消に向けて、全社体制で真摯(しんし)に対応していく」と謝罪した。不適切な契約は9万件を超え、平成19年の郵政民営化以降、最大の不祥事となった。かんぽ生命などは旧契約復元などの顧客救済を急ぎ、原因究明を行う第三者委員会を設置する。

 かんぽ生命は植平氏を本部長とする「顧客対応本部」を設置し、全社体制で業務改善にあたる。また、実態調査や顧客対応のため、社内に40人規模の専門部署を設け、全国に400人の調査員を配置する。

 顧客には、意向を確認した上で乗り換え契約前の保険を復元する。不利益な契約をした顧客に対し、入院や手術をした場合には、旧契約に沿った保険金を支払う。保険料の二重払いが生じた場合は返金にも応じる。

 顧客に乗り換え契約を勧奨しないことや乗り換え契約を獲得した局員への営業手当を現行の新契約の半分からゼロにする改善策も講じる。新規契約への加入を条件に旧契約を解約する仕組みなどを導入し、新規契約に加入できず、無保険になるのを防止する。

 このほか、販売の大半を受託する日本郵便と親会社の日本郵政とともに、第三者委員会を設け、原因究明や再発防止策を策定する。

 かんぽ生命では乗り換え契約の際に顧客に保険料を二重払いさせていた事例が28年4月~30年12月の間に約2万2000件に上るなど不適切な販売が相次ぎ発覚した。日本郵便の横山邦男社長は「顧客本意の営業を徹底できていなかった」と、営業目標の見直しなどに取り組む方針を示した。

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