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学校施設の8割 長寿命化計画未策定 財務省調査

 政府が令和2年度までに各市区町村に作成を求めている公共施設の長寿命化のための計画について、財務省が標準規模の公立小・中学校約3000校を調べたところ、4月時点で78%が未策定だったことが分かった。施設を長期活用する意識が低い可能性があり、財務省は長寿命化対策に取り組む自治体に、国の補助金を優先配分する検討を始めた。

 計画的なメンテナンスを促すことで、公立小・中学校の建て替えサイクルを現状の40年から100年へと延ばすことを目指す。計画策定の遅れは各省庁の事業に無駄がないかを調べる元年度予算執行調査で判明した。

 公立小・中学校などで多く使われている鉄筋コンクリート造りの建物では、コンクリートのひび割れが生じた際、モルタルを充填(じゅうてん)するなど適切な処置をせずに放置すると、内部の鉄筋が腐食し改築時期が早まる。計画的な点検や修繕で早めに手を打つことが重要で、政府も平成25年に「インフラ長寿命化基本計画」を策定。同計画に基づき、自治体などに個別施設計画を作り、定期的なメンテナンスを通じ安全性向上を図ることなどを呼びかけている。

 公立学校のメンテナンスへの意識の低さは、維持管理に使われている自治体の費用からもうかがえる。29年度に修繕などで使われた費用の約9割が不具合が生じてからの「事後的修繕」で、施設の長寿命化に重要な「予防的修繕」は1割にとどまっていた。

 築20年以上経ってからの改修は国から「老朽改修」の補助金が受け取れるため、自治体は予防的な修繕を怠って建物の寿命を短くしている可能性もあり、財務省は補助金支給を長寿命化に取り組む自治体に優先配分することを調査で提案。さらに、「老朽改修」の補助率を下げ、築40年以降の改修に支給される「長寿命化改修」の補助率を上げることも改革案として示した。財務省によると30年度に支給した補助金は老朽改修が99億円だった一方、長寿命化改修は37億円にとどまっているという。

 現在、建築から25年以上経過した学校施設が全体の7割を占めており、財務省は「早めの対策が必要」としている。

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