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東商リサーチ・上栗近畿本部長「大阪へ本社移転の動き」

「2025年大阪・関西万博をきっかけにヒト・モノ・カネが関西に集中する」と話す上栗謙司・東京商工リサーチ取締役近畿地区本部長=9日、大阪市西区(岡本祐大撮影)
「2025年大阪・関西万博をきっかけにヒト・モノ・カネが関西に集中する」と話す上栗謙司・東京商工リサーチ取締役近畿地区本部長=9日、大阪市西区(岡本祐大撮影)

 「インフラ建設を中心に関西にヒト・モノ・カネが集まり、本社を関西に移す企業も出てくる」

 2025年大阪・関西万博に向けて、東京商工リサーチの上栗(かみぐり)謙司・取締役近畿地区本部長は産経新聞のインタビューにこう指摘し、東京一極集中の流れが変化すると予想した。

 大阪万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、健康増進や医療の進歩を世界にアピールする機会となる。上栗氏は万博を機に、関西で盛んな医療産業でベンチャーの起業や育成が加速するとし、「情報の集積地が東京から関西に変わることで、中小企業が関西への本社移転を検討する可能性がある」とみる。

 さらに、大阪府・市がカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の誘致を進めていることを踏まえ、「情報や投資が集まるきっかけを生かせば、(万博という)大型イベントを一過性にすることなく発展につなげられる」と指摘。海外との交流や情報発信の必要性も強調した。

 一方、米中貿易摩擦や、政府が今月4日に発表した韓国に対する輸出規制強化については、「関西はアジアとの結びつきが強く、ものづくり企業が多いだけに注視が必要」と影響を懸念した。

 上栗氏は執行役員営業本部上席部長などを経て、今年7月に近畿地区本部長に就任し、取材に応じた。46歳。神奈川県大和市出身。

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