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冷凍食品業界 中食市場拡大へ商品拡充

 冷凍食品を扱う大手食品各社が、10月に予定する消費税増税をにらんだ新商品を相次いで投入している。軽減税率の導入や増税による節約志向の高まりで、総菜などを家で食べる「中食(なかしょく)」が増えると予想されるためだ。税率が上がる外食が割高となるために、「家飲み」などの需要を取り込む工夫を凝らしている。

 味の素グループは9日、新商品発表会を都内で開催した。傘下の味の素冷凍食品(東京都中央区)は、家庭用冷凍食品の新商品2品を8月11日から全国で発売する。「ひとくち餃子」(25個入り250グラム)は、ピリッと辛いラー油を使用した味わいが特徴。お酒のつまみにもなる味付けにして、新たな顧客にアピールする。

 同社によると、平成30年度の国内の冷凍食品市場は、購入者の増加と単価の上昇で、26年度比10%増の8574億円と拡大しており、増税をきっかけに需要をさらに開拓していく方針だ。

 また、ニチレイフーズも8日、冷凍食品を中心とした新商品40品を発表した。10月にかけ市場に投入する。昨年に比べ、約1・4倍の品ぞろえとなる。担当者は中食需要の増加を見据えて「家庭の多様なシチュエーションで楽しめるよう商品を充実させた」としている。

 新商品の「とろ~りチーズのハンバーグ」(4個入り180グラム)は内容量を1個あたり45グラムと従来商品よりも小さくして、メインのおかずとしてだけではなく、「食卓にもう一品」という需要に応えられるようにする。

 日清フーズは今春、洋風総菜などの冷凍食品や調理が簡単なパスタなどの新商品を、昨年春の2倍強にあたる計45種類投入済み。「外食を減らして簡単に家で食事をする需要が高まる」(広報)とみている。(村田直哉)

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