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外食、販売減抑止へ実質値下げも

 消費税増税が予定される10月以降の販売落ち込みを避けようと、外食産業では価格の見直しなどに動いている。店内飲食には10%の税率がかかるが、持ち帰りには軽減税率の8%が適用され、消費者が外食を控えることも予想されるためだ。

 ファミリーレストランのサイゼリヤは、増税後も主力食品の税込み価格を据え置き、実質値下げして価格競争力を維持する方針だ。一方、持ち帰りが可能な一部商品は「包装費」名目などで価格を引き上げ、軽減税率適用後の税込み価格を店内飲食と同じにする予定。「お客さまの混乱を防ぐため」(広報)という。

 牛丼チェーン業界では、「松屋」を展開する松屋フーズホールディングス(HD)も、持ち帰り用には「包装費」名目などで価格を上積みし、税込み表示のみで価格の一本化を検討中だ。これに対し、吉野家は、客の約7割を占める店内飲食では10%、3割の持ち帰りは8%の税率で税込み価格を別にする考え。

 ハンバーガーチェーンの「モスバーガー」を運営するモスフードサービスも、持ち帰りには8%、店内飲食には10%の税率をかけ販売する。持ち帰りの需要が増加するとみて、ハンバーガーのパンを時間がたってもおいしさを保てるよう改良して、今月18日から切り替えていく。

 居酒屋チェーン「串カツ田中」を運営する串カツ田中HDは4月、東京都葛飾区の商業施設「アリオ亀有」の総菜テークアウトコーナーに初出店した。

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