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消費増税で6割超「景気悪化」 商工リサーチ7000社調査

 東京商工リサーチが9日公表した消費税増税に関するアンケートで、増税後に「景気が悪くなる」と答えた企業が65・0%に上った。税率引き上げに伴う売り上げ減少などに対して警戒感が強く、キャッシュレス決済のポイント還元といった政府の消費喚起策には効果を見込んでいない企業が大半を占めている。

 消費税増税が自社に与える影響では、「どちらともいえない・分からない」といまだに図りかねている企業が59・7%を占めたものの、「マイナスの影響がある」も38・4%に上り、「プラスの影響がある」は1・8%にとどまった。

 マイナスの影響があると答えた企業にその理由(複数回答可)を聞くと、「増税後の売り上げ(受注)減少」が81・6%の2417社と最も多かった。次いで「仕入れ先からの値上げ要請」(1069社)、「会計・経理システムの変更に伴う費用負担増」(991社)などが続いた。

 一方、政府が増税に伴う景気対策として講じたキャッシュレス決済のポイント還元やプレミアム付き商品券、軽減税率導入の効果については、「どちらともいえない」がいずれも8割前後を占めた。「プラスの効果がある」と答えた割合は最も高い軽減税率でも8・1%にとどまっており、「企業の不安を取り除く決定打にはなっていない」(商工リサーチ)状況だ。

 調査は今年6月14~20日、インターネットによるアンケートで実施した。有効回答は7762社。

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