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ダイナブック、米MSと連携強化 3年度に国内株式上場方針

 シャープのパソコン事業子会社、ダイナブックは9日、令和元年のサービス事業戦略に関する発表会を東京都内で開いた。覚道清文社長兼最高経営責任者(CEO)は、米マイクロソフト(MS)と基本ソフト「ウィンドウズ10」の導入支援から運用代行までを一貫して受託する法人向けクラウドサービスで連携すると発表。これらのサービス事業強化により「3年度中の国内株式上場を目指したい」と重ねて強調した。

 同社は、黒字化定着に向け、ハードウエア依存を脱却するため、サービス事業の拡大を進める方針。具体的には、MSなど社外企業との連携強化のほか、シャープグループの総合力による第5世代(5G)移動通信システムや高精細映像8K関連サービスの創設、サブスクリプション(定額制)メニューの積極展開などを検討していく。

 一方、覚道氏は、米国向けノートパソコンの生産を中国以外に移管することについて、まずはシャープの親会社である鴻海(ホンハイ)精密工業の台湾工場を移管先に検討すると強調。その後は「恒久対策も必要だ」として、建設中のベトナム工場などへの移管を目指す考えも示した。

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