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レアメタル獲得で日中の争奪戦も 豪企業が権益売却

コバルトや銅を産出するアフリカ・コンゴ民主共和国の鉱山(ロイター)
コバルトや銅を産出するアフリカ・コンゴ民主共和国の鉱山(ロイター)

 オーストラリアの鉱山開発会社のクリーン・テック・ホールディングスが、希少金属(レアメタル)鉱山開発の権益をめぐり、日本企業に参加を打診していることが8日、分かった。電気自動車(EV)向け充電池に使われるニッケルやコバルトに加え、車体の軽量化につながるスカンジウムの生産も見込まれる。日本側にとっては新たな権益獲得の道が開かれた形で、年内にも最終投資判断する。

 クリーン・テックのサム・リガル最高経営責任者(CEO)が産経新聞の取材に対し、豪東部ニューサウスウェールズ州での鉱山開発「サンライズ事業」の最大5割を売却する方針を明らかにした。同事業は年産2万トンのニッケル、3500トンのコバルトのほか、希土類(レアアース)のスカンジウムも将来80トン生産できる。中国や欧州の企業に加え、EV関連や商社など複数の日本企業が関心を示しており、争奪戦となる可能性がある。

 二酸化炭素(CO2)排出量削減に向けてEV開発に取り組む自動車大手や新興企業などにとって、ニッケルやコバルトは必須の素材。また車体軽量化のための素材として期待されるアルミニウムは、微量のスカンジウムを添加することで、高張力鋼板「ハイテン」の約1・5倍の強度を持たせることが可能になり、アルミの使用量の大幅削減にもつながるという。

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