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5カ月連続で賃金減 名目と実質ともに、5月

 厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は前年同月比0・2%減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1・0%減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。

 厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。

 現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0・6%減少した。残業代などの所定外給与は0・8%増、賞与などの特別に支払われた給与は2・5%増だった。

 就業形態別に見ると、一般労働者の現金給与総額は0・3%増の35万5643円。パートは5月の大型連休の影響で2・2%減の9万6275円だった。

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