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情報銀行、今秋に第2弾認定 データビジネスに弾み

 IT企業の業界団体の日本IT団体連盟(IT連)は8日、個人から購買履歴などのデータを預かって企業に提供する「情報銀行」について、今秋をめどに第2弾の認定を出す見通しを示した。IT連は政府が作成した情報銀行の基準に、事業者が適合するかを審査・認定している。今後は、国側のお墨付きを得て、新たなデータビジネスを始める企業が増える見込みだ。

 IT連によると、すでに10社以上が情報銀行の認定を申請しており、相談などをしている企業を含めると20~30社にのぼるという。

 IT連の認定を受けるには、第三者らがデータ利用をチェックする「データ倫理審査会」の設置など、情報を適切に取り扱う体制や情報流出対策などが求められる。

 IT連は昨年12月から認定申請の受付を開始。今年6月末に三井住友信託銀行とイオン子会社の「フェリカポケットマーケティング」が第一号として認定された。8日には認定証の授与式が行われ、三井住友信託の益井敏夫常務執行役員は「認定はデータ利活用ビジネスを検討する上で大きなアドバンテージになる」と述べた。

 もっとも、事業者にとって認定は任意であり、取得しなくても事業を手がけることは可能だ。だが、情報銀行は個人にとってなじみがなく、情報管理に不安を抱く個人も多いこともあり、事業参入目指す企業は認定を通じて安心してデータを託せられる事業者であることをアピールするもようだ。

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