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日銀さくらリポート 全地域で据え置き

 日本銀行は8日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、景気の総括判断を全国9地域すべてで「拡大」または「回復」に据え置いた。全地域での据え置きは平成30年7月以来、1年ぶり。近畿は「緩やかに拡大している」から「一部に弱めの動きがみられるものの、緩やかに拡大している」と表現を改めたが、総括判断は維持した。

 生産に関する個別判断は近畿、中国の2地域で下方修正した。うち近畿は2四半期連続の下方修正。米中貿易摩擦による海外経済の減速で中国向けのIT関連輸出が停滞したためだが、国内需要は増加基調が続いており、日銀は国内景気全体では均衡を保っていると説明している。

 また、日銀の山田泰弘大阪支店長は記者会見で、近畿で表現を改めながら総括判断を据え置いたことについて「設備投資など内需は堅調でインバウンド(訪日外国人客)消費も好調を維持している」と説明した。

 一方、10月の消費税増税をめぐっては政府の反動減対策の影響もあり、「駆け込み需要は限定的」(東北地方の自動車販売)など前回(26年4月)の増税前に比べ需要の変動が穏やかだという指摘が複数の地域から上がっている。

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