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自動車の後付け安全装置、性能認定制度創設へ 国交省

大手自動車メーカーに後付け可能な安全運転支援装置の開発などを要請する工藤彰三国土交通政務官(左から2人目)=5日午後、国交省
大手自動車メーカーに後付け可能な安全運転支援装置の開発などを要請する工藤彰三国土交通政務官(左から2人目)=5日午後、国交省

 国土交通省は5日、国内の自動車メーカー大手8社に対して、相次ぐ高齢ドライバーによる交通事故防止のため、販売済みの車で踏み間違いなどを防ぐことができる「後付け装置」の開発計画を8月初旬をめどに提出するよう正式に要請した。新車は自動ブレーキ搭載率が8割近くに達するなど安全運転支援機能の普及が進むが、広く事故対策を進めるため、国交省は後付け装置を重視。性能認定制度を創設するなどして、メーカーに普及を促す。

 工藤彰三政務官は同省内で、トヨタ自動車の葛巻清吾先進技術開発カンパニーフェローら各社の幹部と面会した。工藤氏は既に販売した車について「スピード感を持って対策を講じる必要があり、後付け装置の普及が重要だ」と強調。この上で、昨年創設した装置の性能評価制度に加えて性能認定制度を創設する方針を示した。また、新車の対応については「衝突被害軽減ブレーキの標準装備化や、その他の先進安全技術の幅広い車種への展開を求めたい」とした。

 政府は6月18日の関係閣僚会議で後付け装置の普及を含めた総合対策を決定しており、今回の要請はこれに沿ったもの。総合対策では、自動ブレーキで77・8%(平成29年)、踏み間違え時の加速抑制装置で65・2%(同)まで導入が進んだ、新車の安全運転支援装置の普及拡大をメーカーに求める考えも表明した。

 後付け装置をめぐっては、自治体で導入費用の助成が本格化している。東京都の小池百合子知事は6月の都議会本会議で、導入費用の9割を補助する考えを表明。対象年齢や開始時期は今後詰める方針だ。福井県も急発進を抑制する後付け装置の設置費用の半額を上限3万円まで補助する意向。助成の動きは全国に広がりそうだ。

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