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国内初の情報銀行、サービス開始 購買履歴など提供

 電通グループのマイデータ・インテリジェンス(東京都港区)は3日、個人から購買履歴などのデータを預かり、企業に提供する「情報銀行」のサービスを開始したと発表した。同社によると、国内で情報銀行の商用サービスが行われるのは初。スマートフォンのアプリで情報提供先の企業を選び、対価として企業からお金やサービスを受け取ることができる。

 マイデータの情報銀行はスマホの情報管理アプリを使う。個人はまず、商品の購買履歴や家計収支、連絡先、健康状態など最大250項目のデータを預ける。データを集めたい企業が利用目的やデータの種類をアプリ上で明示。個人は案件ごとに提供するかどうかを決める。データを提供するごとに報酬としてお金やサービスなどの対価が支払われる仕組みだ。

 マイデータにデータを預けると、1項目につき、アマゾンの通販サイトの商品券などと交換できるポイントが1ポイント報酬として提供される。マイデータはデータ利用企業として100社を超える企業と商談中で、まとまり次第、データを提供した個人が対価を得られるようにする。

 マイデータは預かったデータを1つのIDで管理し、データを暗号化するなどして安全性を確保する。データを提供した後に、データ利用の許諾を取り消すこともできる。

 個人や企業にとってなじみのないサービスであることを踏まえ、同日から12月末までの期間に1万2千人のモニターが参加する大規模なサービス実験も合わせて実施する。電通グループのほか、キリンホールディングスや明治安田生命保険など10社が参画する。参画する企業はモニターの同意を得た上で報酬を提供してデータを収集し、マーケティングや新商品の開発に生かすなど、データ活用の手法を検証する。

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