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かんぽ生命、不適切販売の疑い 加入件数稼ぎか 金融庁も調査

 かんぽ生命保険が、顧客に不利益となるような保険の乗り換え契約を勧めた疑いがあることが24日、分かった。昨年11月分の乗り換え契約2万1千件程度を自社調査したところ、不適切販売の疑いのある契約が約5800件にのぼった。加入件数稼ぎを目的に行われた可能性があり、金融庁は調査を始めた。

 かんぽ生命を傘下に持つ日本郵政の長門正貢社長は24日の記者会見で「法令違反とは考えていないが(報道などで)、指摘されている側面はあったので反省している」と陳謝した。

 かんぽ生命は平成29年10月に入院時の保険金を上乗せする医療特約新商品の発売後、乗り換え契約がそれ以前の2倍に急増したことから調査に乗りだした。

 2万1千件のうち、同種類の保険の解約と新契約を行うなど「外形的にみて、乗り換えによる経済合理性が乏しい」と疑われる契約が約5800件あった。

 実態をつかむため、約300件を抽出して顧客に面談し、販売経緯などを直接確認した。同種類の保険を一度解約して再契約すると、受け取れる保険金額が乗り換え前と同額なのに、契約時の年齢が上がって支払う保険料が高くなりやすく、こうしたケースが疑われる案件を調査した。

 この結果、契約変更の内容を契約者が理解していない疑いがあったり、既存契約のまま特約で保障を付加できるのに、契約自体を変更したりしていた案件が数十件あることが判明した。

 ただ、かんぽ生命は契約時に新旧の契約内容の比較を示すなどの対応をしており、事案発覚後も顧客が契約変更に納得していることを確認しているため「不適切な募集ではないと認識している」(幹部)という。

 金融庁は「契約者の利益を損ねるようなことがあってはならない」(幹部)としている。

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