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日本産牛肉 米に無税枠拡大要求 貿易交渉 コメ関税引き下げも

 政府が日米貿易交渉で、日本産牛肉やコメなどの農産品について無税枠の拡大や関税引き下げなどを要求する方針を固めたことが22日、分かった。貿易交渉の中で米国は日本に農産品の関税引き下げを強く求めているのに対し、日本側も米国に市場開放を求める。

 貿易交渉をめぐって、日米は大阪市で28、29日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせ、閣僚級協議を予定。今夏の参院選後の早期合意を目指すことで一致しているが、主張の隔たりは大きく、協議は難航も予想される。

 日本が市場開放を求めるのは、米国が離脱する前の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)で関税撤廃が決まっていた牛肉、コメ、しょうゆなど。今後の交渉において要求する見通し。

 TPPでは発効初年度に日本産牛肉に3000トンの無税枠を設けて、年250トンずつ枠を増やしたのち、15年目に関税を完全撤廃することで合意していた。だが、米国がTPPを離脱したことで適用外となっている。

 米国の日本産牛肉の関税は現在、年200トン以内であれば1キログラムあたり4・4セント(約4・7円)の低関税枠が設定されているが、枠を超えると26・4%が課される。2017年から3年連続して枠を超えており、今年は3月20日の時点で早くも超過した。

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