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FB仮想通貨創設 金融秩序に動揺、各国が警戒感

 【ワシントン=塩原永久】米交流サイト大手フェイスブック(FB)が独自の暗号資産(仮想通貨)構想を発表し、波紋が広がっている。世界27億人の利用者を抱える同社だけに、独自通貨のサービスが浸透すれば既存の金融秩序を揺るがす可能性がある。米議会では、プラバイシー保護をめぐる批判を浴びた同社に構想中止を求める声が浮上。仮想通貨のルール整備が追いつかない中、各国当局も慎重姿勢をとり、実現のハードルは低くない。

 フェイスブックが18日公表した「リブラ」という名前の仮想通貨は、送金や買い物の決済をスマートフォンのアプリで手軽にできるようにする。来年前半の利用開始が目標だ。

 リブラはデータ改竄(かいざん)が難しいとされる「ブロックチェーン」と呼ばれるIT技術を活用。スイスに運営団体を設置し、米クレジットカード大手のビザやマスターカード、米配車大手ウーバー・テクノロジーズなど27社が団体に加盟した。

 リブラでフェイスブックが目指すのは、金融サービスの主軸となってきた銀行を介さないお金の取引だ。

 「世界には基本的な金融サービスも受けられない人がいる。新興国では銀行口座がない人の割合が高い」

 同社はそう説明し、世界で17億人に上る口座を持たない人々に金融サービスを提供する社会的意義を強調した。新たな顧客の開拓もでき、交流サイトの広告に依存する収益構造の改善にもつなげる狙いだ。

 一方、仮想通貨は既存の金融インフラと異なる仕組みで取引され、巨大な利用者数を誇るフェイスブックが金融界の“縄張り”を侵食する動きには、銀行や規制当局の警戒感が強い。

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