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松下幸之助が妻を案じて興したと伝えられる「補聴器事業」 60年迎え性能飛躍

 このため専門店やめがね店で販売されるのが一般的だが、パナソニックは全国にある地域密着型の電器店や介護ショップなど自前の販路が約8割を占める。さらに、スタッフ約160人が利用者の自宅や介護施設へ出張サービスを提供するサポート体制を整えている。

 子会社のパナソニック補聴器(東京)で15年にわたって販売や営業を担当してきた光野之(ゆき)雄(お)さんは、「補聴器は利用者一人一人に寄り添い、それぞれの生活に製品をカスタマイズさせることで初めて価値を持つ」と指摘する。医療機器のため目立った広報宣伝を展開することもなく、地道なサービスで満足度を高めていく営業戦略だ。

潜在需要2千万人

 光野さん自身、「小型の補聴器はすぐに無くしてしまう」という利用者の声をもとに、紛失防止用のストラップの開発に携わった。昨年は、聞こえにくさを自覚していない人に難聴の早期発見を促すウェブ上のサービスを立ち上げた。

 現在、補聴器の所有者は国内で500万人程度だが、難聴を自覚していないケースなどを含めると潜在的な需要は2千万人に上るとみられている。光野さんは「不便を感じる人々により快適な暮らしを提供する大切な事業。これからも抵抗感なく使ってもらえる製品やサービスを開発していきたい」と話している。

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