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5月の訪日客最多の277万人 観光庁と地域経済活性化支援機構が観光産業ファンド設立

 観光庁と官民ファンドの「地域経済活性化支援機構(REVIC)」は19日、国立公園など地方の観光資源を活用した産業の支援などを行う「観光遺産産業化ファンド」を設立したと発表した。地方への訪日客の誘客を目指す。

 記者会見したREVICによると、同ファンドは約30億円規模。ゆうちょ銀行などの金融機関や、NTTグループのNTTアドといったIT企業などが出資している。支援対象地域は、北海道、岩手、神奈川、山梨の4地域で各3億円程度の金銭面での支援と人材派遣を予定。各地の観光資源を仮想現実(VR)などの最新技術を活用した新しい観光産業の創出を狙う。

 一方、日本政府観光局は同日、5月の訪日外国人旅行者数(推計値)が前年同月比3・7%増の277万3100人で過去最高だったと発表した。中国が13・1%増の75万6400人と国・地域別で最多だったが、韓国は5・8%減の60万3400人だった。観光庁の田端浩長官はこれについて「5月の10連休で航空券が高騰して確保が困難だったことや、韓国では海外旅行者の伸びが鈍化傾向にある」と述べた。

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